証拠保全

証拠保全とは

 証拠保全とは、医療機関側にカルテを改ざんされるおそれがあるときに行われるものです。
 具体的には、弁護士が、カルテを改ざんされるおそれがあるので、証拠保全をする必要があるということを記載した書面を作成し、その証拠とともに裁判所に提出し、裁判所が証拠保全を行う決定を出して、行われるものです。

証拠保全の流れ

証拠保全後はカルテの検討

 以下、具体的に、証拠保全の流れについてご説明します。

  • 受任契約

     まず、証拠保全のご依頼を受ける内容を記載した受任契約書を作成します。
     弁護士の費用は30万円(別途消費税)です。調査費用も含みます。
     その他、カメラマンの費用、医師相談料、遠方の場合には日当が発生します。
  • 証拠保全申立準備

     弁護士が証拠保全の申立の準備をします。
     具体的には、依頼者の方に事情をうかがい、医学文献等も集め、申立書を作成します。
  • 証拠保全の申立

     弁護士が裁判所に証拠保全の申立をします。
  • 証拠保全の決定

     特に問題がなければ、裁判所が証拠保全の決定を出します。
     このとき、いつ証拠保全を行うかを決めます(数か月先になることが多いです)。
  • 証拠保全の実施

     裁判官、裁判所の書記官、カメラマン、弁護士が医療機関に行き、証拠保全を行います。
     具体的には、裁判官が証拠保全を実施することを医療機関側に説明し、医療機関に場所を借りて、カメラマンが、カルテを一枚一枚撮影します。入院期間が長いときなどは、カルテは相当の枚数になっておりますので、何時間もかかります。電子カルテの場合には、プリントしてもらいます。
  • 証拠保全の記録の作成

     カメラマンが撮影した写真をプリントして、書面化し、裁判所に提出し、弁護士にも渡します。
  • 弁護士がカルテや医学的な事項の検討

     弁護士がカルテを検討し、医学文献の調査等を行い、問題点を確認し、検討します。
    この後の進行は、調査事件と同様です。
    医療過誤の法律相談~交渉のページをご覧ください。